年間設立数

合同会社の年間設立数について

合同会社は新会社法の施行に伴って新しく設立することが出来るようになった会社の形です。一般的な事業目的で会社を作ろうとする場合に選択出来る会社の形はいくつかありますが、営利企業として設立するのであれば現実的な選択肢としては二種類のものがあると言えるでしょう。一つは非常に有名な会社の形態である株式会社です。そしてもう一つが合同会社と呼ばれる新しい会社なのです。この合同会社はまだ歴史が浅いということもあり、知名度が非常に劣っているという特徴があります。そのため事業を行う上では必ずしも有利ではない会社の形であると言えます。しかしそれでも開設可能になって以来注目度は高まり、現在では年間一万件にも上る新規設立申請がある会社の形になっています。
この合同会社には株式会社とは異なる仕組みがあることが知られており、その様な仕組みを魅力に感じる人も少なくありません。全般的に株式会社に比べて規制が緩くなっているという特徴がありますので、自由な会社運営を行いたいと言う場合にも向いている会社の仕組みであると言えるでしょう。例えば株式会社を設立すると決算公告が義務付けられます。この様な作業も無料ではありませんので、必要もないのに株式会社の設立をしてしまうと非常に負担となるでしょう。合同会社には株式会社で義務付けられている様々な義務が実質免除されているという特徴があるのです。そのため株式会社として大きな会社を目指していくのでなければ合同会社の方が望ましい場合もあるでしょう。年間1万件もの新規開設が行われている背景には、合同会社に大きなメリットを感じているケースが多いということを意味しています。
しかしながら合同会社にもデメリットが無いわけではありません。株式会社に比べて義務が少なく感じられる代わりに信用の程度も少なくなってしまうのが実情であり、合同会社であると言うことは必ずしもプラスには作用しません。特に投資家から信用を得て投資を集めるのには向いていないのが特徴であり、合同会社を作ることを目指す場合にはそれ相応の注意が必要であると言えるでしょう。年間で新しく作られる会社の中には個人事業主が多く含まれていますが、個人事業主が自らの事業を法人化するための手段としては非常に優れていると言えるでしょう。法人化することで受けることが出来る恩恵はどのような会社の形でも受けることが出来ますので、個人事業主には非常に適した選択肢である場合が多くあります。”