代表社員について

合同会社の代表社員について

合同会社というのは2006年に新会社法が施行されることによって認められた新しい会社の形態です。有限会社の代わりとして生まれたものですが、株式会社と違って、出資した資金額に関係なく知識やノウハウや技術を提供すれば利益の配分が受けられるのです。意思決定方法なども自由に決められる、人が主体となったルールに縛られない自由な会社経営で人気が出てきています。

合同会社のメリットとして他にも設立にかかるのが登録免許税の6万円だけなので安く、決算公告義務がないので官報掲載費もかかりません。役人の任期というのもないため重任登記の費用も必要ありません。資金面でかなり楽なのです。

株主総会もなく、出資比率も関係してこないので経営のための意思決定が自由に行なえます。ある程度事業が大きくなってきて株式会社に移行したいと考えたときには10万円程度の費用をかければ合同会社から株式会社になることができるのです。

株式会社では会社の代表者は代表取締役社長です。会社の業務執行を行なったり、会社の代表者として対外的な契約を結んだりといった権限があります。

合同会社の場合、すべての出資者が社員であり、代表取締役と同じ代表権・業務執行権を持つのです。各社員が代表社員となって業務を執行できます。代表社員として対外的な契約を結ぶことができます。
ただ、ある程度の人数がいると全員が代表社員としてそれぞれに活動していては会社がまとまりません。そのため、定款によって、業務執行権のある社員・業務執行社員と業務執行権のない社員に分けることができます。業務執行社員が合同会社の代表として契約を行なったりするのです。業務執行社員が複数人いれば、業務執行社員の中から会社を代表する社員として代表社員を定めることもできます。

株式会社で役員の氏名・代表取締役の氏名と住所が登記簿に記載されるのと同じように、合同会社でも業務執行社員は氏名を、代表社員は氏名と住所を登記簿に載せることは定められています。代表社員を定めず業務執行社員全員が会社を代表するのであれば、業務執行社員全員の氏名と住所を登記しなければなりません。出資者全員が社員であり事業に関わるのが合同会社ですが、定款で役割を定めてしまえば、業務を執行しない社員は登記事項とはならないのです。

代表や業務執行社員として役についてそれなりの責任を得るのですから、株式会社と同じように役員報酬を払う必要もあります。”